2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
国立大学の教員数やその職員構成を含む人事計画につきましては、各大学がその教育研究機能の維持向上の観点を踏まえて自主的に取り決めるものとされております。
国立大学の教員数やその職員構成を含む人事計画につきましては、各大学がその教育研究機能の維持向上の観点を踏まえて自主的に取り決めるものとされております。
このため、コロナ禍及び今後の新たな感染症の流行の不測の事態が生じた場合でも、地域医療の最後のとりでである国立大学附属病院がその機能、役割を一層発揮するとともに大学の教育研究機能を引き続き確保できるように、フレキシブルに活用できるスペースを確保するための事業を実施することとし、三次補正でお認めいただきました。
そして、その結果、資金の好循環が期待でき、教育・研究機能の一層の強化、そしてまた国際的な競争力の強化につながるものというふうに思っております。これはまた、未来社会に必要な人材育成や人材確保、その力を強化することにもつながります。 次のページをめくっていただきますと、名古屋大学が構想したマルチキャンパスシステムによる東海国立大学機構のイメージを示しております。
次に、今回の法律改正による大学改革の進展に関するお尋ねでありますが、今回提出しました学校教育法等の一部を改正する法律案のうち、国立大学法人法の改正については、一つの法人が複数の国立大学を設置できる仕組みを新たに設けることにより、運営体制の強化が可能となり、法人経営の効率化や教育研究機能のさらなる強化に資するものと考えております。
また、もう一点、名古屋大学と岐阜大学のことですけれども、両大学では、教育研究機能を始めとした大学のあらゆる機能を強化するために、平成三十年の四月に協議会が設置されております。この協議会では、これまで二回開催されているんですけれども、大学運営全般に関する戦略、リソースを共有することによるメリット、こういったことについて議論が重ねられていると承知しているところでございます。
総括の（３）の二番目ですけれども、「各大学とも外部資金の獲得等に努力してきたが、運営費交付金削減の法人化による代償効果は、附属病院を除いては限界に達し、交付金削減がそのまま教育・研究機能や組織の縮小として反映されるフェーズに入っている。」 相当これは危機感を抱いておられますね。
大学が人材育成、イノベーションの拠点といたしまして教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとに戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することがますます重要になっているところについては論をまたないところでございます。
とりわけ、人口減少や経済社会のグローバル化、産業構造の変化が進む今日、大学においては、さまざまな分野で活躍することのできる高度人材の育成、ますます多様化する国民の学習ニーズへの対応、学術研究の深化、そしてイノベーションの創出、教育研究機能を生かした地域社会の発展への貢献などが求められているところでございまして、文部科学省では、昨年三月に省令改正を行いまして、卒業認定と教育課程の編成に関する方針の策定
防衛医大については改善すべき多くの点があるというふうに認識をしておりますが、大綱、中期防を踏まえて、効率的かつ質の高い医療体制の推進や防衛医学の拠点としての教育研究機能を強化すべく具体的な対応を進めているところでございます。
○秋野公造君 今、地域貢献とおっしゃいましたが、先日取り上げました例えば法医学、病理学、こういった地域医療の分野というのは、国立大学がその教育研究機能を生かして地域の中核的な役割を担っております。新機構が行う機関別選択評価などにおいてはこういった大学の特性に応じた評価を行うべきではないかと思いますが、もう一回、改めて伺いたいと思います。
司法解剖あるいは病理学・法医学分野、こういったところにおける人材育成の例を考えても、国立大学は、教育研究機能を背景といたしまして地域社会への貢献や社会的なニーズを踏まえた人材養成などを行う、言わば社会的基盤としての役割を今果たしているんだろうと思います。
とりわけ、社会経済の高度化、複雑化やグローバル化が進む今日、大学には、さまざまな分野で活躍することができる高度人材の育成や、ますます多様化する国民の学習ニーズへの対応、また、学術研究の深化とイノベーションの創出、そして、教育研究機能を生かした地域社会の発展への貢献が求められると思います。
例えば、岡山県の吉備国際大学では、高齢者のための健康教室や、地域の未就学児がいる家庭と学生の交流による子育て支援等を通じ、中山間地域における持続可能な地域づくりに取り組むなど、大学の教育研究機能を生かした地域貢献の取組が行われているところもございます。
そして、具体的な取組の例として、ＣＯＣ事業におきましては、例えば、名古屋学院大学におきましては学生参加による商店街の活性化や歴史観光まちづくり等を通じた地域活性化に取り組んでいたり、また、高崎商科大学では地元電鉄等と連携して観光のまちづくり、人材づくりを通じた地域の活性化に取り組むなど、大学の教育研究機能を生かした地域貢献の取組も行われているところであります。
御質問のございました大学の統合という観点でございますけれども、大学がその経営基盤や教育研究機能を強化するために他の大学と統合するということは一つの有効な手段ではあると考えられますけれども、ただ、それはやはり各大学の主体的な判断によるべきものでございます。 文科省としては、その大学において具体的な構想があれば、積極的に相談に応じるなどをしてまいりたいと思います。
大学は国力の源泉であり、各大学が人材育成、イノベーションの拠点として教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が不可欠であり、学長を補佐する体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行っていくことが重要であります。
○鈴木（望）委員 大学そのものが学問の教育研究機能を有していて、大学の運営とか経営というものもそれと切り離して議論をするというのは実際上はなかなかできないんじゃないのかな、私はそういうふうに思います。 そういう意味で、確かに、狭い意味での教授会の自治というのを盾にとって、本来行うべき大学の改革というものが運営に関して阻まれていた、これは厳然たる事実もあるというふうに私は認識をしております。
政府提出法律案は、各大学が教育研究機能を最大限に発揮していくため、学長のリーダーシップの確立等のガバナンス体制の構築が不可欠であるという観点から、副学長や教授会等の職や組織の規定を見直すとともに、国立大学法人の学長選考の透明化等を図るものであり、一定の評価はできるものと考えております。
大学は国力の源泉であり、各大学が人材育成、イノベーションの拠点として教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が不可欠であり、学長を補佐する体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行っていくことが重要であります。
大学は、本来、学長と教員組織との理解と協力のもとで運営されるべきもので当然ありまして、今回の改正を踏まえ、学長が教員に改革のビジョンを伝え、その意欲と能力を最大限に引き出して大学の教育研究機能を高めること、これが必要だと思いますし、そういうふうに期待をしているところであります。
なお、選考された学長がリーダーシップを発揮して大学の教育研究機能を最大限に高めていくためには、教職員への明確なビジョンの提示や丁寧なコミュニケーションを図るなど、教職員の意欲と能力を引き出していくことが重要であると考えます。 次に、企業経営の論理を大学に導入することについてのお尋ねがありました。
大学は国力の源泉であり、各大学が、人材育成、イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとで、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築が不可欠であり、学長を補佐する体制の強化、大学運営における権限と責任の一致、学長選考の透明化等の改革を行っていくことが重要であります。
特に、大学の枠を超えて事務処理の共同化を推し進めまして、限られた資源を大学の教育研究機能の強化に振り向けると、このことは、国立大学の改革という上でも大変大事だというふうに認識をいたしております。 現状におきましては、事務処理の共同化を行っている国立大学に対しまして、法人評価への反映をまず行っていくと。